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マンションの耐震問題 2

マンション管理組合における対応マニュアル（マンション管理センター）

２００５年（平成１７年）に構造計算書偽装事件が起こり、マンションにおける耐震性能に関する不安の声が高まりました。
これを受け、マンション管理業者、マンション管理士及び（財）マンション管理センターが連携して、管理組合向けの、耐震問題に対する取り組み方をフローチャートにまとめ、これを公表しました。

マンション管理組合における対応マニュアル

これによりますと、「構造計算書の再計算」は４０～５０万円、「耐震診断」は延べ床面積㎡あたり５００～２，０００円と紹介されています。

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耐震診断の種類と費用の目安

耐震診断は１９７７年に日本建築防災協会から建設省住宅局指導課監修による「既存建物耐震診断基準及び補強改修指針」（１９９０年・２００１年に改訂）に基づいて実施します。
診断の種類は３つです。

まず予備調査として設計図書の内容確認により建築物が設計図書どおりかどうか概観し、診断内容（診断の必要性や診断の種類－１次診断／２次診断／３次診断）を判断します。

１次診断は比較的壁の多い低層の建物で実施され、柱・壁の面積を計算し診断します。
２次診断は一般的に実施されている診断で、壁と柱の強度を計算し診断します。
３次診断は梁の影響をも考慮した精密な診断となり、高層建物には３次診断が推奨されます。
１次診断のIｓ値（耐震指標）≧０.８　２次３次診断のIｓ値≧０．６が基準となり、診断した結果Iｓ値が基準以上になるよう耐震補強が実施されます。

耐震診断にかかる費用の目安
耐震診断は、現在の基準による構造設計と比較する作業になり、およそ２～３ヶ月程度の期間が必要になります。
診断費用は建物の階数と延べ面積によって変わり、計算を行う「診断費」と現地調査を要する「建物調査費」とで構成されています。
耐震ネットで紹介されている費用の目安は以下の通りです。
耐震診断費用の目安
また、耐震ドットコムでも費用の目安を紹介していますのでご参考下さい。

建物調査では、実際の建物と図面との整合性を調べたり、コンクリート強度などのサンプリングして設計図書通りの強度が出ているかを調べます。
尚、調査でのサンプリング数は耐震改修促進法による計画の「認定」を受ける場合には、そのために必要な抜き取りの箇所数が決まっています。

コア抜きの様子
(2009.7)
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