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管理組合の総会
- 総会とは
- 総会の招集通知
- 総会の出席資格者
- 普通決議
- 特別決議
- キッズルームを集会室に変更する場合の決議要件は？
- バルコニーを禁煙とする場合の決議要件は？
- 総会に理事長・副理事長が欠席となる場合、開催は可能か？
- 少数組合員（１／５以上）による総会の招集通知について
- 共有者の代表無届け理由に「総会決議無効」【判例】
総会とは
総会は、管理組合の最高意思決定機関であり、年１回招集することが区分所有法で定められています。（区分所有法では「総会」ではなく「集会」と規定）
区分所有法第３４条（集会の招集）
集会は、管理者が招集する。
②管理者は少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。
（３項以降省略）
標準管理規約第４２条（総会）
管理組合の総会は総組合員で組織する。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。
（３項以降省略）
（2009.6）
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総会の招集通知
招集はいつできるの？
通常総会は、毎年１回新会計年度開始後２ヶ月以内（※）に招集します。
臨時総会は、必要な場合に、理事会の決議を経ていつでも招集できます。
（区分所有法３４条２～４項・標準管理規約４２条）
また、監事は、管理組合の業務の執行及び財産の不正があると認めるときは、単独で臨時総会を招集することができます。
（標準管理規約４１条２項）
※管理規約によって変わります。一般的には２ヶ月もしくは３ヶ月です。
招集資料の配布時期は？
区分所有法では、「総会を開く日の少なくとも１週間前までに通知する」とし、その期間は規約で伸縮できるとしています。
標準管理規約では「２週間前まで」に通知を発しなければならない、としています。
（法３５条１項・標準管理規約４３条１項）
※例えば総会が５月１５日であれば、５月１日までに発送が必要となります。
通知すべき事項
通知には総会の日時・場所のほか「会議の目的たる事項」を記載しなくてはなりません。通常「議題」と呼ばれているものです。
また、特別決議を要するものについては、議題の他に「議案の要領」（決議案の内容を要約したもの）を通知しなくてはなりません。
招集通知の配布先は？
管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に送付します。
（2009.6）
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総会の出席資格者
区分所有法では特に規定はありません。
標準管理規約４５条では以下の者について出席できるとしています。
・理事会が必要と認めた者
・区分所有者の承諾を得ている占有者（賃借人）
ただし、会議の目的により占有者が利害関係を有する場合のみ。
また、意見は述べられますが、議決権はありません。
（※意見を述べる場合はあらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。）
(2009.6)
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普通決議
（法39条1項）
これは、任意規定なので、規約で別段の定めをすることができます。
標準管理規約では、第47条第1項で、「議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。」、 第2項で「出席組合員の議決権の過半数で決する」とされています。
尚、この出席組合員には委任状を提出した組合員も含めます。
総議決権30、出席10、委任（理事長委任）6だとしたら、1項の条件は15以上、2項の条件は16の過半数で9となります。
区分所有法で定める普通決議事項は以下の内容です。規約により、その他の事項を集会の決議事項とすることもできます。
- ①共用部分の狭義の管理（18条1項）
- ②共用敷地・附属施設の管理（21条）
- ③管理者の選任・解任（25条1項）
- ④管理者への訴訟追行権の授与（26条4項）
- ⑤規約、議事録、書面決議の書面の保管者の選任（33条1項、42項5項、45条4項）
- ⑥議長の選任（41条）
- ⑦管理組合法人の理事・監事の選任・解任（49条8項、50条4項）
- ⑧代表理事の選任、共同代表の定め（49条5項）
- ⑨管理組合法人の事務（52条1項）
- ⑩共同の利益に反する行為の停止等の請求の訴えの提起（57条2項）
- ⑪一定の者への訴訟追行権の授与（57条3項・4項、58条4項、59条2項、60条2項）
- ⑫小規模滅失の復旧（61条3項）
(2009.6)
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特別決議
区分所有法では、以下の項目の決定については特別決議を要するとし、「区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成が必要」としています。
特別決議が必要な事項
①共用部分の変更（１７条１項）
②共有に属する敷地などの変更（２１条）
③規約の設定・改廃（３１条１項）
④管理組合の法人化（４７条１項）および解散（５５条２項）
⑤専有部分の使用禁止請求（５８条２項）
⑥区分所有権の競売請求（５９条１項）
⑦占有者に対する引渡し請求（６０条２項）
⑧共用部分の復旧（６１条５項）
また、マンションの建替え決議（６２条１項）は、「区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成が必要」とされており、特殊決議といわれています。
(2009.6)
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