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消防設備点検とは

マンションは防火対象物です。
防火対象物では、消防設備等の点検を定期的に行い、その結果を「消防設備等点検結果報告書」という書類にまとめて、消防長又は消防署長に報告しなければなりません。（消防法第１７条の３の３）

点検方法・点検期間
　機器点検　６ヶ月に１回
　　消防設備が適正に配置されているか、損傷が無いかを点検します。
　総合点検　１年に１回
　　設置されている設備を起動させて点検します。

点検者
　述べ床面積が１，０００㎡以上のものは、消防設備士免状の交付を受けている者、
　又は消防設備点検資格者の資格を有する者が点検を行います。（消防法第１７条
　３の３）
　それ以外の場合の点検は、防火対象物の関係者が自ら点検できることとなってい
　ます。しかし、消防設備は専門の知識が無ければ適切な点検ができませんので、
　やはり有識者に任せた方が良いでしょう。

報告をしなかった場合の罰則
　点検の結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金または
　拘留に処する、とされています。（消防法第４４条の７の３）
（2009.6）
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防火管理者とは

消防法第８条では、一定規模以上の建物の所有者、管理者、占有者は、防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わなければならないとしています。

マンションは「非特定防火対象物」というカテゴリーに所属し、収容人員が５０人以上のマンションに防火管理者が必要です。
（劇場や飲食店は「特定防火対象物」となります）

甲種と乙種
建物の延べ床面積が５００㎡未満のものは乙種防火対象物、それ以外が甲種防火対象物となります。

防火管理者の主な責務
・消防計画書の作成
・消防訓練
・消防用設備の点検等（工事及び整備は含まず）
・火気使用に関する監督
・防火管理上必要な業務

防火管理者を定めなかった場合の罰則
３月以下の懲役又は２０万円以下の罰金。

（2010.3）
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煙感知器と熱感知器　どちらがいいの？

火災では温度が上がるより先に煙が出るので、煙感知器のほうが早く火災を発見できます。
しかし、煙でなくても空気中の小さな粒子なら何でも感知してしまうので、台所や浴室のそばでは使えません。そのような場所では熱感知器を使用します。

熱感知器は、一定温度（６０～７０℃）で作動する定温式と、一定の温度上昇率で作動する差動式があります。
直接火を使うキッチンなどでは定温式感知器を使用します。
使用場所によって使い分けましょう。
(2008.12) マンションの消防設備ＴＯＰに戻る

専有部分にある防火設備の管理は？

部屋の中にある感知器を専有部分としますと、保守管理の責任は個人となり、適切な点検がなされないことや、取り外しなどの恐れもあります。
感知器の不具合は、その専有部のみでなくマンション全体に影響を及ぼします。
また、専有部の感知器は通常管理室内に有る受信機と連動しており、マンション全体で機能している設備といえます。
よって、感知器は共用部分の管理と一体として管理組合が保守管理されているのが一般的です。

(2010.12) マンションの消防設備ＴＯＰに戻る

消火器の種類

・粉末（ＡＢＣ）消火器

ＡＢＣとは国の定める規格でどのような火災に対応できるかを表しています。
Ａ　普通火災
木材、紙、繊維など、固体の燃えやすいものの火災に有効。
Ｂ　油火災
ガソリン、シンナーなどの液体性のもの、グリスなど半固体の油脂類の火災に有効。
Ｃ　電気火災
電気器具、機械類など、感電の恐れのある電気施設を含む火災に有効。

粉末（ＡＢＣ）消火器は、Ａ（普通）・Ｂ（油）・Ｃ（電気）火災など、あらゆる原因の出火に消火能力を発揮します。１９６５年に開発・発売されました。
身近な消火器として住宅、自治体など幅広く使用され、現在最も普及している消火器です。

・強化液（中性）消火器

浸透冷却効果の高い水系消火器です。
普通火災については、粉末消火器より高い消火能力を発揮します。
百貨店、スーパー、倉庫などで広く使われています。
尚、中性タイプは環境・人に優しい仕様となっています。

・機械泡・化学泡消火器

油火災の消火能力に優れ、危険物や石油類の消火に使用します。

・ガス系消火器

ガス系消火器の代表格とも言える二酸化炭素消火器は、対象物の細部にまで入り込んで火を消す消火器です。こうした特長から電気関係施設や精密機械・機器などの火災に能力を発揮します。

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