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マンション管理用語集 か～こ
瑕疵担保責任
売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主がその責任を負うこと。
買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。
民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、買主が瑕疵の事実を「知った時から」1年以内と規定しています。
しかし、売主としては何年もの間にもわたって、買主から瑕疵担保責任の追求を受ける可能性があるとすれば困ったことになります。そこで、統一売買契約書により一般的には次のように契約がなされます。
・中古住宅の場合
現状のまま引渡すものとしておりますが、基本性能に係わるものに限り瑕疵担保責任を負うものとしました。 具体的には、雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐蝕、給排水設備の故障の4点で、かつ引渡し後2カ月以内に発見されたものに限り、売主様に修復義務があるものとしています。
宅地建物取引業者が売主の場合は、宅地建物取引業法に基づき、引渡し後2年間担保責任を負うものとしています。
・新築住宅の場合
宅地建物取引業者が売主の場合には、中古住宅の場合と同様に、宅地建物取引業法に基づき、引渡し後2年間瑕疵担保責任を負うものとしています。 さらに、まだ人の居住の用に供したことのないもので、かつ、新築後1年未満のものの場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅の構造耐力上主要な部分については、10年間、瑕疵担保責任を負うものとしています。
☞参考：アフターサービス マンション管理用語集か～こＴＯＰに戻る
買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。
民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、買主が瑕疵の事実を「知った時から」1年以内と規定しています。
しかし、売主としては何年もの間にもわたって、買主から瑕疵担保責任の追求を受ける可能性があるとすれば困ったことになります。そこで、統一売買契約書により一般的には次のように契約がなされます。
・中古住宅の場合
現状のまま引渡すものとしておりますが、基本性能に係わるものに限り瑕疵担保責任を負うものとしました。 具体的には、雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐蝕、給排水設備の故障の4点で、かつ引渡し後2カ月以内に発見されたものに限り、売主様に修復義務があるものとしています。
宅地建物取引業者が売主の場合は、宅地建物取引業法に基づき、引渡し後2年間担保責任を負うものとしています。
・新築住宅の場合
宅地建物取引業者が売主の場合には、中古住宅の場合と同様に、宅地建物取引業法に基づき、引渡し後2年間瑕疵担保責任を負うものとしています。 さらに、まだ人の居住の用に供したことのないもので、かつ、新築後1年未満のものの場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅の構造耐力上主要な部分については、10年間、瑕疵担保責任を負うものとしています。
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笠木
塀、手摺、腰壁、パラペットなどの頂部に施工する仕上材。
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壁心計算（かべしんけいさん）
過料
金銭的な罰の一種であるが、刑罰ではなく、刑法の適用がない。
区分所有法上の罰則は、管理組合法人でないものが管理組合法人という名称を使用した場合（10万円以下の過料。法72条）以外は、すべて20万円以下の過料となっている。
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区分所有法上の罰則は、管理組合法人でないものが管理組合法人という名称を使用した場合（10万円以下の過料。法72条）以外は、すべて20万円以下の過料となっている。
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管理者
区分所有法は、管理業務を常時行う者を選任できるとしており、選任されたものを「管理者」と呼ぶ（法25条1項）。
区分所有者以外の者、法人でもかまわない。また、人数や任期にも法律上の制限は無く、規約又は集会の決議により自由に定めることができる。
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区分所有者以外の者、法人でもかまわない。また、人数や任期にも法律上の制限は無く、規約又は集会の決議により自由に定めることができる。
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既存不適格
現時点で存在している建築物は、建築された当時の法令に基づいて建築されているため、建築基準法が改正されることにより、現在の法規に適合しなくなること。
その場合、新たな法令の規定は適用されないことが定めれている（建築基準法第3条第2項）。
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その場合、新たな法令の規定は適用されないことが定めれている（建築基準法第3条第2項）。
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規約共用部分
本来、専有部分となるものや物置などの附属建物を、規約によって特別に共用部分としたもの。例えば、マンションの一室を管理人室や集会室にする場合など。
規約共用部分は、その旨の登記をしておかなければ、共用部分であることを第三者に対抗できない（区分所有法4条2項後段）。
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規約共用部分は、その旨の登記をしておかなければ、共用部分であることを第三者に対抗できない（区分所有法4条2項後段）。
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規約敷地
建物が上に乗っていない土地を、規約によってマンションと一体的に管理・使用することとした土地のこと。たとえば、通路、広場、駐車場、集会所等附属施設の敷地など。
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逆マスターキーシステム
いくつかの錠前を１つのグループとし、それぞれの錠前の子カギが特定箇所の錠前を施解錠できるシステムのこと。この場合、そのグループに属する錠前群を逆マスターする方と呼び、特定箇所の錠前を逆マスターされる方と呼ぶ。
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強行規定（⇔任意規定）
法律の規定のうち、当事者の意思に関わらず、強制的に適用されるもの。
規約において、区分所有法の規定と異なる定めをできないもの(強行規定）は以下のとおりである。
規約において、区分所有法の規定と異なる定めをできないもの(強行規定）は以下のとおりである。
- ①共用部分の重大変更の決議要件のうち議決件数
- ②管理所有者による重大変更行為の禁止
- ③規約の設定・変更・廃止に関する決議要件
- ④集会招集請求権の定数を増加させること
- ⑤特別決議事項について、招集通知に通知されていない場合は決議できないこと
- ⑥義務違反者に対する訴訟提起の決議要件
- ⑦建物価格2分の1を超える部分の滅失の場合の復旧決議の要件
- ⑧建替え決議の要件
- ⑨管理組合法人の設立・解散決議
- ⑩団地内の建物の建替え承認決議の要件
- ⑪団地内の建物の一括建替えの要件
躯体
建築物の構造体のことです。
構造躯体という場合は、建築構造を支える骨組みにあたる部分のことで、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい等）、床版、屋根版または横架材（梁など）などをいい、内外装の仕上げと設備機器以外のものを指していいます。
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クラック
建物の表面に発生したひび、亀裂のこと。 マンション管理用語集か～こＴＯＰに戻る
グレーチング
排水路上にかぶさる鉄板製、ステンレス製のメッシュ上の金物。 マンション管理用語集か～こＴＯＰに戻る
蹴上（けあげ）
階段における各段の垂直部分。 マンション管理用語集か～こＴＯＰに戻る
コールドジョイント
先に打ち込んだコンクリートと後から打ち込んだコンクリートとの間が、完全に一体化していない継ぎ目。 マンション管理用語集か～こＴＯＰに戻る